新築木造戸建て・建売住宅の広告では、どうしても物件価格が大きく見えます。しかし実際に購入する場合は、登記、火災保険、ローン関係費用、引越し、家具家電など、物件価格以外の支出も発生します。
この記事の相談対応について三井住友銀行で法人営業を経験した担当者が、沖縄本島の新築木造戸建て・建売住宅を検討している方向けに、住宅ローンへ出す前の整理ポイントをまとめています。
諸費用にはどんなものがあるか
一般的に、住宅購入時には次のような費用がかかります。物件や契約内容によって異なるため、必ず個別に確認が必要です。
- 登記費用、司法書士費用
- 火災保険、地震保険
- 住宅ローンの事務手数料、保証料など
- 印紙代、固定資産税等の精算金
- 引越し費用、家具家電、カーテン、エアコンなど
自己資金は「使える額」と「残す額」に分ける
自己資金が300万円あるとしても、その全額を住宅購入に使ってよいとは限りません。購入後の生活費、事業資金、車の維持費、子どもの教育費、急な修繕や医療費などを考えると、一定の手元資金を残すことも大切です。
特に個人事業主や経営者の場合、事業の入金タイミングや季節変動もあります。住宅購入に使える額と、手元に残しておく額を分けて考えましょう。
諸費用まで借りる場合は慎重に考える
住宅ローンや関連する借入で諸費用まで含められる場合もありますが、借入額が増えるほど毎月返済も増えます。また、金融機関や商品によって扱いは異なります。
「自己資金が少なくても問題ない」と単純に見るのではなく、返済額、購入後の生活、今後の事業資金まで含めて無理がないかを確認することが大切です。
相談前に確認したいこと
- 現在の自己資金
- 住宅購入に使える金額
- 購入後に残したい生活資金・事業資金
- 希望物件価格と諸費用の概算
- 引越し後に必要な家具家電の予算
まとめ
自己資金が少ない方ほど、物件価格だけで判断せず、諸費用と購入後の手元資金まで含めて考える必要があります。大切なのは、買えるかどうかだけでなく、買った後に無理なく暮らせるかです。
沖縄本島で新築木造戸建て・建売住宅を検討している方は、希望物件の価格と自己資金をもとに、まず資金計画を整理してみましょう。
自己資金と諸費用を一緒に整理できます
物件価格、自己資金、借入状況をもとに、無理のない進め方をLINEで相談できます。
LINEでは「自己資金と諸費用が不安です。購入前に資金計画を確認したいです。」と送っていただければ大丈夫です。
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