カードローンやリボ払いが残っているだけで、住宅ローンに申し込めないと決まるわけではありません。ただし、今ある返済は審査と購入後の生活の両方に関わります。まずは利用明細を見て、残高、毎月の支払額、そのうち元金と利息・手数料がそれぞれいくらかを確認してください。

毎月の引落額が小さくても、借入れが早く終わるとは限りません。家を選ぶ前に、返済を続けながら購入する案、先に返済する案、購入を待つ案を、残る現金と一緒に比べることが大切です。

リボ払いは、引落額だけでは残りの負担が見えません

国民生活センターは、リボ払いでは残高に応じて手数料がかかり、支払いが長引く場合があるとして、利用明細の確認を呼びかけています。毎月一定額を払っていても、その全額が元金の返済に回っているとは限りません。国民生活センターのリボ払いに関する案内

新しい利用が増えれば、返済しているのに残高が減りにくくなります。また、自動リボの設定を解除しても、それまでのリボ残高は残るため、設定変更と完済を混同しないでください。自動リボを解除した後の残高について

カードローンの現金借入れ、カードのキャッシング、買い物のリボ払いは、同じカードでも明細が分かれることがあります。金融機関のアプリやカードの明細を確認し、不明な内訳は各契約先に確かめます。

一つの契約ごとに、残高と返済予定をまとめます

カードの枚数だけを数えるより、支払いの契約ごとに次の内容を並べると、住宅購入の予算を考えやすくなります。

確認するもの 見たい内容
現在の利用残高 いつ時点の金額か。未確定の利用分が別にないか
毎月の支払額 元金と利息・手数料の内訳、増額する月の有無
今後の返済予定 追加利用をしない場合の完済見込みと総支払額
全額返済する場合 希望日に必要な精算額、手続き、完済を確認する資料

残高の数字を12で割ったものが年間返済額になるわけではありません。返済方式や追加利用によって変わるため、契約先の返済予定や試算を確認します。枠だけ残っている契約についても、住宅ローン申込時に申告する内容や必要な対応を申込先に尋ねてください。

車や教育のローン、分割払いも含め、購入後に支払いが重なるものを一緒に整理します。車のローン特有のボーナス払い・最終回の確認は、自動車ローンと住宅購入の比較にまとめています。

審査に使う返済負担率と、暮らせる予算は分けます

フラット35では、住宅ローンだけでなくカードローン、キャッシング、分割払いやリボ払いなどを含む年間返済額を年収で割り、総返済負担率を確認します。公表基準は年収400万円未満で30％以下、400万円以上で35％以下です。フラット35の利用条件

これはフラット35の条件であり、全金融機関共通の基準でも、基準以内なら承認されるという約束でもありません。計算に使う収入や返済額の扱いは申込先に確認します。

家計では、税金などを引いた後に実際に使える収入から、既存返済、住宅ローン、生活費を払えるかを見ます。固定資産税、火災保険、修繕、マンションなら管理費や修繕積立金も必要です。審査基準いっぱいの額を、そのまま購入予算にする必要はありません。

先に完済するかは、購入費用を残せるかで考えます

先に返済する案

既存の支払いを減らせる一方、預金を使うため、家の契約金や諸費用、引越し費用、生活の予備費が足りなくなることがあります。完済を条件とする申込みの扱いや資料の提出時期は、住宅ローンの申込先に確認してから動きます。

完済した直後に別の借入れをしなければ生活できない計画なら、住宅購入の予算や時期から見直したほうがよい場合があります。当社は、審査の見込みだけを理由に手元資金を使い切ることを勧めません。

返済を続けながら購入する案

現金は残せますが、住宅と既存借入れの支払いが重なる期間を確認する必要があります。家の価格を下げる、購入する地域や広さを見直すなど、物件側の条件も含めて考えます。返済が終わった後の家計だけで、今の購入を決めないでください。

購入を待つ案

返済を進め、預金を戻す期間を取ることも選択肢です。その間の家賃や、金利・物件価格が変わる可能性も比較します。待つ場合は、残高と手元資金をいつ見直すか、家族と確認する日を決めておくと、準備を続けやすくなります。

必要な現金は、住宅の契約から入居後までにかかる費用と合わせて確認できます。

借入れを隠したり、申込前に急いで借り換えたりしない

住宅ローンの相談では、利用している契約と返済状況を正確に伝えます。申込みに向けて何を返済するかを決める前に、金融機関へ確認してください。別の借入れへまとめれば審査に通るという説明はできません。

今の支払い自体が難しい場合は、購入を急ぐより、借入先への返済相談や必要に応じた専門家への相談を優先します。当社は借り換えだけを代行するサービスや、債務整理の法律業務を提供する窓口ではありません。

借入れが分かる範囲から、購入予算を相談できます

当社は沖縄本島で家を買いたい方について、既存の返済、手元資金、物件価格と購入費用を整理し、金融機関に確認する項目をまとめます。家がまだ決まっていなくても、残高を全部把握できていなくても、分かっているところから相談できます。

当社の住宅ローン・住宅購入相談では、今買えるかだけでなく、購入を待つ場合に何を確認し、準備していくかも一緒に考えます。借入れの存在だけで諦めず、かといって購入できるという見込みだけで返済や契約を急がず、明細と家計を並べるところから始めてください。

確認した一次情報

2026年9月28日時点の一般的な情報です。必要書類、完済予定の扱い、審査結果は金融機関・商品・個別の契約によって異なります。