個人事業主が住宅ローン前に確認すべき3つの数字

「売上はあるのに、住宅ローンでは思ったより評価されなかった」という相談は珍しくありません。個人事業主の場合、会社員の源泉徴収票のように収入が単純に見えるわけではなく、確定申告書や決算書類から事業の安定性を確認されます。

最初に見ておきたいのは、次の3つです。

この記事の相談対応について三井住友銀行で法人営業を経験した担当者が、沖縄本島の新築木造戸建て・建売住宅を検討している方向けに、住宅ローンへ出す前の整理ポイントをまとめています。

1. 売上ではなく、申告所得

住宅ローンの相談では、売上高よりも「所得」が重要になる場面が多くあります。売上が大きくても、経費を差し引いた後の所得が低いと、返済に回せる収入が小さく見られることがあります。

もちろん、経費を正しく計上すること自体は問題ありません。ただし、家を買うタイミングでは、節税を優先した申告内容が住宅ローンの見え方に影響する場合があります。直近の申告書だけでなく、過去2年から3年分の所得推移も確認しておくと、相談が進めやすくなります。

車ローン、カードローン、リボ払い、事業用借入などがある場合、住宅ローンとは別に毎月の返済負担が発生しています。住宅ローンでは、年収や所得に対して年間返済額がどれくらいあるかを確認されることがあります。

ここで大切なのは、「借入があるからすぐにあきらめる」と考えすぎないことです。借入の種類、残高、月々の返済額、完済予定時期によって見え方は変わります。まずは一覧にして、どの借入が住宅購入の計画に影響しやすいかを整理しましょう。

自己資金は、頭金だけの話ではありません。新築木造戸建て・建売住宅を購入するときは、登記費用、火災保険、ローン関係費用、引越し費用、家具家電など、物件価格以外の支出もあります。

手元資金をすべて使い切る計画は、購入後の生活や事業資金に負担が出ることがあります。どのくらい住宅購入に回せるかだけでなく、購入後にいくら残しておくべきかも一緒に考えることが大切です。

個人事業主の住宅ローンは、売上だけで判断されるものではありません。申告所得、既存借入、自己資金を先に整理しておくことで、いきなり審査に出すよりも進め方を考えやすくなります。

沖縄本島で新築木造戸建て・建売住宅を検討していて、所得や借入に不安がある方は、銀行に出す前に一度状況を整理してみてください。

確定申告、借入、自己資金、希望エリアなど、分かる範囲でLINEからご相談ください。

LINEでは「個人事業主です。申告所得と借入を整理してから住宅購入を考えたいです。」と送っていただければ大丈夫です。