確定申告の所得を抑えている人が家を買う前に確認すること

家を買いたいと思ったときに、最初に確認したいのは「今の申告内容で、どの価格帯まで検討しやすいか」です。売上が大きくても、申告所得が低い場合、住宅ローン上は返済余力が小さく見えることがあります。

この記事の相談対応について三井住友銀行で法人営業を経験した担当者が、沖縄本島の新築木造戸建て・建売住宅を検討している方向けに、住宅ローンへ出す前の整理ポイントをまとめています。

節税と住宅ローンは、見ている目的が違います

税務上は、必要経費を正しく計上して所得を計算します。一方で住宅ローンでは、毎月の返済を続けられるかという視点で収入や所得を見られます。そのため、税金を抑えるための申告内容が、住宅購入の場面では不利に働くことがあります。

これは、どちらが正しいという話ではありません。家を買う時期が近いなら、税理士や金融機関、住宅購入の相談先と連携しながら、数年単位で計画を考えることが重要です。

個人事業主の住宅ローンでは、直近の数字だけでなく、複数年の推移が確認されることがあります。所得が安定しているか、急に下がっていないか、売上と経費のバランスに大きな変化がないかを見られる可能性があります。

そのため、直近1年だけを見て判断するのではなく、過去2年から3年の申告書を並べて確認しておくと、相談時に状況を説明しやすくなります。

申告所得がかなり低い場合、今すぐ審査へ出すよりも、購入時期を少し先にして申告内容や借入状況を整える方がよい場合があります。焦って審査に出すと、希望額に届かないだけでなく、その後の進め方も難しくなることがあります。

大切なのは、「今すぐ買えるか」だけではなく、「どの状態になれば検討しやすくなるか」を知ることです。購入時期、希望エリア、物件価格、所得の見通しを合わせて考えましょう。

申告所得を抑えている方でも、まず相談することは可能です。ただし、住宅ローンでは申告内容が重要な判断材料になりやすいため、出す前の整理が欠かせません。

「今の申告内容でどこまで検討できるか」「来年以降に整えた方がよいか」を知るだけでも、新築木造戸建て・建売住宅の物件探しの進め方は変わります。

今すぐ進めるべきか、時期を整えるべきかも含めて、LINEで状況を整理できます。

LINEでは「申告所得を抑えていて、住宅購入の進め方を相談したいです。」と送っていただければ大丈夫です。