相続した不動産の売買契約を終えたら、決済日までに登記に必要な書類、お金の受払い、物件と鍵の引渡しをそれぞれ確認します。「実印と通帳があれば大丈夫」と考えず、担当する司法書士と不動産会社から、自分の案件に必要な一覧を受け取ってください。

特に県外の相続人や共有者がいる場合、決済当日に初めて本人確認をする前提では日程に間に合わないことがあります。書類の原本、面談方法、郵送の到着期限を先に確定させます。

まず、契約書の決済・引渡し条件を読み直す

残代金を受け取る日、所有権が移る時期、鍵を渡す時期は、売買契約書の定めを確認します。これらを同日に行う契約でも、それぞれの確認が不要になるわけではありません。

決済前のメモは、次のように分けると準備漏れを見つけやすくなります。

確認するもの 誰に確認するか 決済前に決めておくこと
名義・本人確認・登記書類 司法書士 不足書類、原本の提出先、本人確認の方法
残代金・費用・精算額 不動産会社、金融機関等 金額、受取口座、支払先、入金確認の方法
家財・設備・鍵 不動産会社、買主 契約で約束した引渡し状態と受渡し方法
遠方の売主や共有者の対応 司法書士、不動産会社 出席の要否、面談・郵送の日程、代理権の確認

登記書類は、相続時と売却時を分けて確認する

通常の売買による所有権移転登記では、売主の登記識別情報または登記済証、印鑑証明書などが必要になります。法務局の案内では、原則として売主の印鑑証明書は作成から3か月以内のものを添付します。法務局の登記申請案内で確認できます。

相続した不動産では、亡くなった方の古い権利証だけを持っていけば足りるとは限りません。現在の登記名義、相続登記の完了状況、今回の売主へ通知された登記識別情報を司法書士に照合してもらいます。

実印、本人確認書類、委任状等も含め、必要な種類・有効期限・原本の扱いを個別に確認してください。氏名や住所が登記と違う、売主が複数いる、海外に住んでいる、抵当権が残るといった場合は追加の準備があり得ます。

見当たらない書類があれば、直前まで探し続けるより先に担当者へ知らせましょう。権利証等の紛失は、相続不動産の権利証をなくした場合の売却準備で別に整理しています。登記識別情報の暗証部分は、一般の相談フォームやLINEへ不用意に送らないでください。

売買代金と、口座に残る金額は同じではない

精算書では、売買価格から受領済みの手付金を除いた残代金、固定資産税等の契約上の精算、仲介手数料の残額、登記関連費用、借入れの返済などを項目ごとに確認します。全ての取引で同じ項目や支払方法になるわけではありません。

固定資産税等の売主・買主間の精算は、契約に基づく金銭の調整です。税務上の納税義務者が精算日で切り替わるという意味ではありません。起算日、対象年度、計算方法は契約書と精算書を照合します。那覇市の固定資産税の案内でも、納税義務者はその年の1月1日の所有者とされています。

共有者がいる場合は、代金を誰の口座へ、どのように受け取るのかも確認してください。代表者の口座に全額集めればよいと自己判断せず、遺産分割や持分、契約内容との整合を専門家へ確認します。売却後に生じる税金や申告のための資金も、当日の精算とは分けて税理士へ相談します。

振込先や支払先に変更があったときは、届いたメールだけで判断せず、既に確認している連絡先で担当者に確かめてください。振込手続の画面や控えと、実際の着金も区別します。

鍵を渡す前に、引渡し状態をそろえる

契約で撤去すると決めた家財、残すと決めた設備、境界や修繕に関する約束がどうなっているかを、不動産会社と確認します。合鍵、門や物置の鍵、設備の説明書などは、何を渡すか一覧にすると受渡しを確認しやすくなります。

契約後に雨漏りや設備の不具合が分かった場合も、黙って引き渡さず、速やかに担当者へ伝えます。契約上の責任や日程の扱いは、状況に応じて買主との調整や専門家確認が必要です。

県外から売る方は、鍵を預ける相手、原本の郵送先、当日の連絡方法まで決めておくと安心です。来沖の要否を含む全体の進め方は、県外から沖縄の不動産を売却する手順をご覧ください。

間に合わない項目があれば、日程を一方的に変えない

書類や借入返済の準備に不足が見つかったら、その日のうちに司法書士・不動産会社等へ共有し、何がいつまでに必要かを確認します。売主の判断だけで欠席したり、鍵を先に渡したりせず、契約条件に沿って対応を決めます。

私は、「決済日が決まったから準備は終わり」とせず、書類・お金・現地の状態に未確認が残っていないかを分けて整理することが大切だと考えています。買主側の手続も関わるため、予定を待つ必要がある場合は、変更条件を関係者で確認します。

ソルトリゾートでは、弊社が仲介する売却について、契約条件に沿った準備項目と担当先を整理します。登記の可否は司法書士、税額や分配の税務は税理士の確認範囲です。売却前の方は、相続不動産売却で相談できる内容をご確認ください。既に他社で契約している場合は、まずその担当者と司法書士に決済準備を確認するのが基本です。

※2026年9月時点の一般的な準備案内です。必要書類、精算、本人確認、引渡し方法は契約と個別事情によって異なります。