住宅ローン返済中に転勤が決まったら、家を貸す前に確認すること

返済中のお困りごとについての記事です。購入前の資金計画とは確認する内容が異なります。住まいと返済の相談窓口 →

転勤で家を離れることになっても、住宅ローンを返していれば自由に貸せるとは限りません。まず借入先に、誰が転居するのか、家に戻る予定があるのか、賃貸を考えているのかを伝え、契約上の条件と必要な手続きを確認してください。

そのうえで、貸す、空けたまま管理する、売るを比べます。家賃で返済をまかなえるかに加え、帰任したときに住める契約かどうかも判断を変える条件です。

賃貸募集の前に、借入先へ伝えること

手元の返済予定表と借入契約を用意し、次の内容を整理します。未定のことは未定のままで構いません。

住宅金融支援機構は住所変更の届出を案内しています。また、財形住宅融資については、家族全員が一時的に住めなくなる際の留守管理手続きを別に定めています。この取扱いを、すべての住宅ローンへそのまま当てはめることはできません。

住所変更の届出を出すことと、第三者への賃貸が認められることも別です。自分の融資商品について回答を受けてから、募集や契約へ進みます。

数年後に戻る予定がある場合、転勤が終わった日に家が空いているとは限りません。普通借家と定期借家の違い、終了の手続き、帰任が早まる場合と遅れる場合を、賃貸を担当する不動産会社に確認します。

定期借家は期間満了で更新せず終了する仕組みですが、契約前の説明や契約方式、終了通知などの要件があります。契約書に期間を書くだけで十分とは考えず、募集時から専門家に確認してください。予定が変わった場合も、貸主の都合だけで途中退去を求められる前提にはしません。

帰任時期が読めないなら、すぐに貸さず、管理費用を確認して家族で検討する選択もあります。

貸す場合は、家賃から管理費、修繕、保険、固定資産税などを支払い、空室中もローン返済を続ける必要があります。家賃が入らない期間や大きな修繕があっても、転勤先の住居費と両方を払えるかを見ます。

選択肢	比べたい負担・条件
貸す	借入先の条件、募集と管理の費用、空室、修繕、帰任時の住まい
空けて保有する	返済と税・保険、通風や点検、台風時などの現地対応
売る	売却見込み額、残高、諸費用、引渡しまでの期間、将来戻る場合の住居費

保険会社にも、居住者や利用状況が変わることを伝え、今の契約で必要な補償が続くか確認します。売却を比べる場合は、価格の見込みから費用と返済額を差し引きます。残高に届かないときは、売出しや契約を先行せず借入先へ相談してください。

国税庁の案内では、単身赴任で生計を一にする家族が住み続け、事情の解消後に本人も戻るなど、一定の条件を満たせば控除を受けられる場合があります。

一方、家族全員が転居した期間は原則として控除を受けられません。再び住み始めた後の再適用にも条件があり、転居前の手続きが必要となる場合があります。戻った年に貸していた場合の適用年も異なり、不在期間の分だけ控除期間が延びるわけではありません。

入居した年、転居日、誰が残るか、賃貸する期間を整理し、転居前に税務署や税理士へ確認します。金融機関が賃貸を認めたことだけで税の扱いは決まりません。

当社では、沖縄の家を売るか迷っている方に、売却価格の見込み、残高、費用、引渡し時期を整理する売買の相談を行っています。貸すための融資条件は借入先へ、賃貸契約や管理はその担当窓口へ確認し、売却と比べるための材料をそろえます。

遠方へ移ってから売却を進める際の準備は、県外から沖縄の不動産を売るときの確認順も参考になります。売るか決める前の相談は、返済中・住み替えの相談入口からお知らせください。転勤が決まったことと、家を手放す判断は分けて考えて構いません。

※2026年10月4日に確認した一般情報です。実際の契約・融資・税務の取扱いは条件により異なります。