住宅ローンの連帯保証人が亡くなった場合は、まず借入先へ連絡し、契約上の立場と必要な手続を確認してください。連帯保証人の死亡を、債務者が加入している団体信用生命保険による返済と同じように扱うことはできません。
新しい保証人が必要か、どの書類を提出するかは、借入先や契約内容によって変わります。家族だけで「次は誰が保証人になるか」を決める前に、金融機関へ確認することから始めます。
最初に、亡くなった方の契約上の立場を確認する
同じ家族でも、住宅ローンの契約では役割が異なります。金銭消費貸借契約書、保証に関する書類、団信の加入書類を並べ、亡くなった方が債務者、連帯債務者、連帯保証人のどれに当たるかを確認します。土地や建物の所有者であることと、借入契約上の立場も分けてください。
住宅金融支援機構は、借入れをした本人が亡くなった場合には取扱金融機関へ連絡し、団信の加入を確認するよう案内しています。一方、保証人が亡くなった場合には保証人変更の手続を案内しています。保証人という呼び名だけで保険の対象を判断せず、加入者と保障内容を確認してください。
借入先へ伝えること、聞くこと
手元に契約番号や返済予定表があれば用意し、次の順で確認します。すべての書類がそろうまで連絡を待つ必要はありません。
- 亡くなった方の氏名と契約上の立場を伝え、担当窓口を確認する。
- 死亡の届出に必要な書類と提出方法を聞く。
- 保証人の変更が必要か、必要な場合の審査・契約の流れを聞く。
- 手続中の返済方法と、次回の連絡・提出期限を確認する。
住宅金融支援機構の案内では、保証人の変更理由や新しい保証人の返済能力等を審査し、その後に変更契約を締結する流れです。ただし、この手続をすべての民間住宅ローンへそのまま当てはめることはできません。新しい保証人の候補がいない場合も、その事情を先に借入先へ伝えてください。
相続と保証の判断を、不動産の売却判断と分ける
亡くなった方の保証関係について、相続人がどのような責任を負うかは、保証契約や相続の状況を確認する必要があります。「保証人が亡くなれば保証はなくなる」「家族が自動的に新しい保証契約を結ぶ」と決めつけず、弁護士へ相談してください。新しい保証契約への署名を頼まれた場合も、意味と範囲が分かるまで急いで署名しないことが大切です。
相続放棄も検討している場合は、相続放棄後の不動産管理と確認先を参考に、財産の処分前に専門家へ確認します。借入れをした本人も亡くなっている場合は、住宅ローン残債がある相続不動産の確認順もあわせて確認してください。
私は、保証人の手続が必要になったことだけで、家を売る結論を急ぐべきではないと考えています。まず借入先と専門家の確認結果をそろえ、その後に住み続ける場合の負担や、住まいを見直す必要があるかを分けて考えます。
ソルトリゾートは、住まいに関する選択肢や売却を検討する際の価格・費用の整理をお手伝いできます。保証債務の法的判断や金融機関の承認を代わりに行うものではありません。住宅ローン相談の進め方を確認し、不動産の判断が必要になった段階でご相談ください。
確認した一次情報
手続の詳細は、ご自身の借入先と法律の専門家へ確認してください。
