個人再生を経験した方から、「返済が終わって5年たてば住宅ローンを組めますか」と相談を受けることがあります。
結論からいえば、個人再生後でも将来にわたり住宅ローンを利用できないと決まっているわけではありません。一方で、「完済から5年で必ず通る」とも言えません。信用情報の登録期間は、信用情報機関、契約日、情報の種類、契約終了日、民事再生手続開始決定日などによって異なるためです。
まず自分の信用情報を確認し、現在の収入、ほかの借入れ、購入予算を整理してから、申込条件に合う金融機関へ相談することが大切です。
個人再生と住宅ローン審査は別の手続き
裁判所は、個人再生を、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある個人が再生計画に従って債務を分割返済し、残りの債務の免除を受けるための法的手続きと案内しています。小規模個人再生と給与所得者等再生があり、利用には条件があります。
個人再生の手続きが終わったことや、再生計画どおりの返済を終えたことは、住宅ローンの承認を意味しません。住宅ローンでは、信用情報に加え、収入、勤務状況、ほかの借入れ、返済負担、年齢、健康状態、購入物件などを金融機関と保証会社が確認します。
反対に、過去に個人再生をしたという一つの事実だけから、将来の審査結果を外部の人が断定することもできません。
「5年たてば大丈夫」と一律に言えない理由
日本には主にCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターという信用情報機関があります。加盟する会社や登録する情報、期間の定めは同じではありません。
CIC
CICは、加盟するクレジット会社等から登録されるクレジット情報を、契約期間中および契約終了後5年以内保有すると案内しています。申込情報の保有期間は照会日から6か月間です。
JICC
JICCは、契約日が2019年10月1日以降の場合、契約内容・返済状況・債務整理などの取引事実を、原則として契約継続中および契約終了後5年以内登録すると案内しています。契約日がそれ以前の場合は、情報の種類によって登録期間の定めが異なります。
全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センターは、銀行ローンなどの取引情報を契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間、官報に公告された民事再生手続開始決定を決定日から7年を超えない期間登録すると案内しています。
このように、起算点も期間も一つではありません。再生計画の認可日、返済終了日、個別契約の終了日、官報に公告された手続開始決定日を混同しないことが重要です。
住宅ローン申込み前の5つの確認手順
1. 個人再生の経過を時系列にする
申立日、手続開始決定日、再生計画認可日、返済開始日、返済終了日を分かる範囲で整理します。債権者ごとの契約終了時期も確認します。
法律手続きの内容や書類の見方が分からない場合は、個人再生を依頼した弁護士・司法書士などへ確認してください。不動産会社が法律判断を代行することはできません。
2. 必要な信用情報を本人開示する
過去に利用したクレジット、カードローン、銀行ローンなどに応じて、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの本人開示を検討します。
一つの機関の開示結果だけで、すべての契約を確認できるとは限りません。現在の氏名だけでなく、旧氏名、以前の住所・電話番号で契約していた場合の申込方法も各機関の案内で確認します。
3. 登録内容と日付を契約ごとに確認する
開示報告書では、登録元会社、契約内容、残高、返済状況、契約終了の表示、登録期間または保有期限の考え方を確認します。
信用情報機関は住宅ローンの審査を行いません。開示結果から「通る」「通らない」を決めるのではなく、現在どの情報が登録されているかを把握するために利用します。
事実と異なる可能性がある情報は、開示報告書の案内に従い、登録元会社または信用情報機関へ確認します。本人の希望だけで正確な情報を消せるわけではありません。
4. 現在の家計と借入れを整理する
住宅ローンは、過去の信用情報だけでなく、申込時点の返済能力も確認されます。次の内容を一覧にします。
- 税込年収と毎月の手取り収入
- 自動車ローン、教育ローン、カードローン、分割払いなどの残高と毎月返済額
- 家賃、養育費、教育費など継続する支出
- 自己資金と購入後に残す生活予備資金
- 希望物件価格と諸費用
頭金や既存借入れの返済に資金を使い切り、購入後の生活費が不足する計画は避けます。
5. 条件を整理してから金融機関へ相談する
信用情報の状況が分からないまま複数の金融機関へ連続して申し込むより、まず開示結果と家計を整理し、申込条件に合う商品があるか相談します。
登録情報が期間経過により消えたとしても、住宅ローンの承認が保証されるわけではありません。金融機関ごとに審査基準があり、個別の審査結果や理由を信用情報機関が説明することもありません。
沖縄で住宅購入を考え始めた方へ
個人再生後の住宅購入では、「いつなら通るか」だけを急いで決めるより、信用情報、現在の返済、購入予算、物件を探す時期を一緒に整理することが大切です。
私は住宅ローン相談を受けるとき、法律判断と不動産・資金計画の支援範囲を分けています。個人再生そのものの法律相談は弁護士・司法書士などへ、信用情報の登録内容は各信用情報機関と登録元会社へ確認する必要があります。
ソルトリゾートでは、沖縄で住宅を探す方の現在の借入れ、購入予算、希望時期、物件条件を整理し、金融機関へ確認する項目をまとめます。審査承認や信用情報の削除は保証できませんが、何から確認すればよいか分からない段階でもLINEでご相談いただけます。必要に応じて提携FPへの相談もご案内します。
確認した一次情報
※本記事は一般的な情報です。個人再生の手続きや信用情報の登録内容・期間、住宅ローンの審査基準は個別事情によって異なります。法律判断は弁護士・司法書士など、登録内容は各信用情報機関と登録元会社、商品条件は金融機関へご確認ください。